内需主導 domestic demand-led 2004 9 21
今日（9月21日）の日本経済新聞には、このような記事があります。
「アメリカの家計、進む借金依存」
「6月末、負債10兆ドル突破」
「借金依存は、超低金利政策の副作用ともいえ、
今後の利上げで個人消費の足かせとなる恐れがある。」
「負債のうち、住宅ローン残高は、2000年末比で46%も増えた。」
「住宅投資増に加え、住宅ローンをより低利のものに乗り換える時に、
借り入れを大幅に増やしたため。」
「アメリカではバブル崩壊後も、住宅ブームは続いており、負債は依然高水準だ。」
各国とも、「内需主導による経済成長」に努力すべきです。
現状では、日本、中国、EUにとって、アメリカは、経済的な植民地になっています。
しかし、こうした植民地経済が長続きしないのは、歴史が証明するところです。
文化の違い culture gap 2003 6 23
今日（6月23日）の日本経済新聞には、このような記事があります。
「住宅担保に消費者ローン」
「家計、金利負担増の懸念」
「アメリカで、住宅を担保にした消費者ローンが急増している。」
「ただ、同ローンは大半が変動金利であるうえ、住宅バブル頼みの色彩も強い。」
「ホーム・エクイティ・ローンと呼ばれる同融資は、
住宅の評価額から住宅ローンを除いた部分を担保にするもので、使途の制限はない。」
これを読んで、さすがに日本人は違和感を感じるでしょう。
このような「アメリカの借金文化」には、ついていけないと感じるでしょう。
「私たちは文字どおり、借りた金と、借りた時間に頼って、毎日を過ごしている」
1985年2月20日、ポール・A・ヴォルカー